どこでも社労士 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）には、社会保険労務士事務所みらい経営アシスト（以下「弊所」といいます）が運営する、「どこでも社労士」（以下「本サービス」といいます）の利用条件が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

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第1条（サービス内容）

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本サービスは、人事・労務管理に関する事項について、メールまたはチャットによる相談に応じ、または指導することを目的としたサービスです。弊所が、社会保険労務士法第2条に規定されている書類作成業務および提出代行業務（いわゆる1、2号業務）、紛争解決手続代理業務等を行うことを目的としたものではありません。また、他の士業（弁護士、税理士、司法書士等）が権限を持つ分野に関しては相談に応じ、または指導することはできません。

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第2条（遵守事項）

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会員は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守していただきます。

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• 質問または相談には、日本語を用いること

• 抽象的または網羅的な質問または相談をしないこと

• あいまいな表現、省略表現、多義的な表現、および指示語の多用をしないこと

• 罵倒、誹謗中傷、恫喝、その他攻撃的な発言をしないこと

• 登録したメールアドレスまたはチャットアカウント以外での質問または相談をしないこと

• 以下の事項は、本サービスの範囲外であることを承諾すること

• メールまたはチャット以外の方法による質問または相談

• 個人情報資料の確認が必要となる質問または相談

• 社会保険労務士法第2条に規定されている書類作成業務および提出代行業務（いわゆる1、2号業務）

• 紛争解決手続代理業務

• 給与計算、年末調整、確定申告業務

• 老齢・障害・遺族年金の試算および裁定請求手続き

• 各種助成金・奨励金等の試算および申請手続き

• 労働・社会保険関係の新規適用手続き

• 健康保険組合への編入手続き

• その他労働社会保険諸法令に基づく手続き業務全般

• 各種助成金・奨励金・給付金・年金等の支給申請に係る作成書類のチェック

• 他の士業（弁護士、税理士、司法書士等）が権限を持つ分野に関しては、相談に応じ、または指導することができないことを承諾すること

• 質問および相談に対する弊所からの一切の回答を、第三者に公開しないこと

• 弊所からの回答に従ったことによる不利益、その他本サービスの利用に起因して会員に生じたあらゆる損害について、弊所は一切の責任を負わないことを承諾すること

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第3条（用語の定義）

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本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

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• 「会員」とは、第5条（登録）の規定により本サービスの利用者として登録がなされた個人、法人、および団体を意味します。

• 「会員情報」とは、会員が本サービスの利用に際して提供する情報（メールアドレス、企業・団体名、事業の内容、従業員数、その他の情報を含みますが、これらに限定しません）を意味します。

• 「サービス利用契約」とは、本規約および弊所と会員の間で締結する本サービスの利用契約を意味します。

• 「弊所ウェブサイト」とは、弊所が運営するウェブサイト（そのドメインが「dokodemo-sr.com」であるウェブサイト）を意味します。

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第4条（利用資格）

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１．本サービスは、日本国内の事業者のみが利用できます。

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２．本サービスは、常時使用する従業員数が500人未満の事業者を対象としています。​常時使用する従業員数が500人以上の事業者は、本サービスを利用することはできません。

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３．社会保険労務士、経営コンサルタント等の同業者（代理を含む）は、本サービスを利用することはできません。

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第5条（登録）

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１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意し、かつ幣所の定める一定の情報を幣所の定める方法で幣所に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請できます。

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２．幣所は、本条第1項に基いて申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）の会員としての登録の許可を判断し、幣所が登録を認める場合には、「申込完了メール」を送信します。

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３．本サービスの利用に使用するチャットアカウントまたはメールアドレス宛に、ご契約の意思確認のメッセージを送信しますので、契約を希望する旨または申請時に提供した企業・団体名、担当者/氏名を入力して返信してください。登録申請者の会員としての登録は、登録申請者が本項の返信を行ったことをもって完了するものとします。

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４．本条第3項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が会員と幣所との間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用できるようになるものとします。なお、個別のNDA（機密保持契約書）や、業務委託契約書等の締結および発行は行わないものとします。

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５．本条に定める登録およびサービス利用契約は、日本国内に住所または所在地を有する者のみが行うことができます。

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６．コンタクト追加を行えるのは、1申請につき、1ユーザーまでとします。1申請で複数のユーザーによるコンタクト追加を行うことはできません。

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７．幣所は、登録申請者が、以下の事由に該当すると判断した場合は、登録および再登録を認めないことがあり、また、その理由について一切の開示義務を負いません。

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• 幣所に提供した会員情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

• 本規約のいずれかの条項に違反したことがある者またはその関係者であると幣所が判断した場合

• 本サービスと競合または類似するサービスを提供し、もしくはウェブサイトを運営している、または提供もしくは運営に協力していると幣所が判断した場合

• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営、もしくは経営に協力する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行なっていると幣所が判断した場合

• 未成年者、成年被後見人、被補佐人、または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人、または補助人の同意を得ていなかった場合

• 弊所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

• 第15条（登録抹消等）に規定する措置を受けたことがある場合

• その他、弊所が本サービスの利用、会員としての登録を適当でないと判断した場合

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８．会員は、弊所に寄せられる質問や相談のうち、弊所が有益と判断した人事・労務管理に関するものを、一部文体を編集し、匿名化のうえで弊所のホームページ内で紹介することに同意するものとします。

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第6条（会員情報の取扱い）

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１．幣所は、会員情報について、別途幣所個人情報保護方針（https://www.dokodemo-sr.com/policy）の定めに従い適正な管理を行うとともに、会員情報の保護に努めます。

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２．会員は、幣所個人情報保護方針に従って幣所が会員情報を取扱うことについて同意するものとします。

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第7条（会員情報の変更）

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会員は、会員情報に変更があった場合、当該変更事項を幣所メールアドレス宛にメールを送信し、または、幣所公式アカウント宛にチャットを送信し、遅滞なく幣所に通知するものとします。

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第8条（メールアドレス、チャットアカウント、およびパスワード等の管理）

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１．会員は、理由のいかんを問わず、本サービスに関するメールアドレス、チャットアカウント、およびパスワード等（以下「メールアドレス等」といいます）を第三者に使用させ、または譲渡、貸与、売買等をしてはならないものとします。

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２．会員は、本サービスに関するメールアドレス等が会員の意に反して第三者に知られた場合および失念した場合には、直ちに幣所にその旨を通知するものとします。

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３．会員は、自己の責任のもと、本サービスに関するメールアドレス等を適切に管理および保管するものとします。メールアドレス等の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、幣所は一切の責任を負いません。

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​４．メール履歴、チャット履歴を含む一切のデータのバックアップは会員の自己責任において行うものとし、弊所は一切その責任を負わないものとします。

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第9条（営業時間および回答期日等）

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１．幣所の営業時間は、平日の午前9時から午後5時までとし、土曜日、日曜日、国民の休日、お盆、年末年始は休業いたします。ただし、会員からの質問または相談に対しては、営業時間外においても回答する場合があります。

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２．幣所は、会員からの質問または相談に対し、原則として3営業日以内に回答しますが、質問または相談の内容により、幣所はこれを相当期間延長することができるものとします。

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３．本条第2項の回答期日は、会員からの質問または相談が幣所に届いた日（幣所休業日または営業時間終了後に届いた場合は、翌営業日）から起算します。

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４．会員は、質問または相談した内容のすべてが解決し得ない場合があること、質問または相談の内容によっては回答し得ない場合があることを承諾するものとします。

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５．メールまたはチャット以外の方法による質問または相談には応じないものとします。

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第10条（契約期間）

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本サービスの契約期間は1歴月を単位とし、当月内に解約のお申し出がない場合、翌月に有効に継続されるものとします。

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第11条（解約）

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１．会員は、メールまたはチャットにて解約を希望する旨を幣所に通知することにより、サービス利用契約を解約し、自己の会員としての登録を抹消できます。

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２．解約後の会員情報の取扱いについては、第6条（会員情報の取扱い）の規定に従うものとします。

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３．解約にあたり、幣所に対して負っている債務がある場合は、会員は、幣所に対して負っている債務の一切について、支払を行なわなければなりません。

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４．既に弊所に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、会員はこれを承諾するものとします。

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​５．弊所は、解約後の質問または相談に対しては、回答する義務を負いません。また、弊所は解約後、メール履歴、チャット履歴を含む一切のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、弊所は一切その責任を負わないものとします。

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第12条（利用特典）

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１．幣所は、第5条第4項に定める契約が成立後、本サービスを継続して利用する会員に対し、弊所が提供する社内書式集を利用できる特典（以下「本特典」といいます）を付与するものとします。​

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２．本サービスを解約後は、本特典を利用することはできないものとします。​

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３．本特典は予告なく終了する場合があり、会員はこれを承諾するものとします。

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第13条（利用料金および支払方法）

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１．会員は、本サービスの利用の対価として、別途幣所が定め、弊所ウェブサイト（https://www.dokodemo-sr.com/）に掲載する月額利用料および消費税相当額（以下「利用料金」といいます）を、口座振替により支払うものとします。

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２．本条第1項の利用料金は、月の途中での契約または解約の場合、契約月は契約成立日から当月末日まで、解約月は当月1日から解約成立日までの日数に応じて日割り計算を行います。日割り計算は先乗後除で行い、小数点は四捨五入とします。

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３．本条第1項の利用料金は、第10条（契約期間）に定める契約期間中は、質問または相談の有無および回数に関係なく発生するものとします。

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４．初月およびその翌月分の利用料金は、2か月分まとめて合算請求するものとします。

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５．口座振替依頼書の送付先は、日本国内のみに限るものとします。

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６．本条第1項の月額利用料は、社会保険労務士の業務に関する報酬として、源泉徴収の対象となる報酬・料金（所得税法第204条第1項第2号の報酬・料金）に該当します。当該月額利用料について、所得税法等の定めにより、会員が源泉徴収をする義務があるときは、会員は源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。

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７．振込手数料その他支払に必要な費用は、会員の負担とします。

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第14条（禁止事項）

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会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

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• 法令または公序良俗に違反する行為

• 犯罪行為に関連する行為

• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

• 他の会員に関する情報等を収集または蓄積する行為

• 第三者に成りすます行為

• 本サービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為

• 弊所、本サービスの他の会員、その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

• 弊所、本サービスの他の会員、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

• 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると弊所が判断する情報を弊所または本サービスの他の会員に送信すること

• 暴力的または残虐な表現を含む情報

• コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報

• 弊所、本サービスの他の会員、その他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

• わいせつな表現を含む情報

• 差別を助長する表現を含む情報

• 自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する情報

• 反社会的な表現を含む情報

• チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

• 他人に不快感を与える表現を含む情報

• 同一人物が、その必要がないにも関わらず、複数の会員登録を行なう行為

• 本サービスの他の会員のメールアドレス等を利用する行為

• 本規約またはサービス利用契約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分する行為

• 弊所が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

• 弊所、本サービスの他の会員、その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

• 宗教活動または宗教団体への勧誘行為

• 前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為

• その他、弊所が不適切と判断する行為

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第15条（登録抹消等）

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１．弊所は、会員が、以下の事由に該当する場合は、事前の通知または催告することなく、保存されているデータ（メール履歴、チャット履歴を含みます）を削除し、もしくは当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、または会員としての登録を抹消、もしくはサービスの利用を解除できます。

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• 幣所に提供した会員情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

• 本規約のいずれかの条項に違反したことがある者またはその関係者であると幣所が判断した場合

• 本サービスと競合または類似するサービスを提供し、もしくはウェブサイトを運営している、または提供もしくは運営に協力していると幣所が判断した場合

• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営、もしくは経営に協力する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行なっていると幣所が判断した場合

• 未成年者、成年被後見人、被補佐人、または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人、または補助人の同意を得ていなかった場合

• 弊所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

• 第5条第4項に定める契約が成立した日から起算して1週間以内に、本サービスの利用（弊所公式アカウントのコンタクト追加、または質問もしくは相談等）がない場合

• 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

• その他、弊所が本サービスの利用、会員としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

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２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、幣所に対して負っている債務の一切について、支払を行なわなければなりません。

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３．幣所は、本条に基づき幣所が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

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第16条（保証の否認および免責）

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１．幣所は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する結果や利益、商品的価値、正確性、有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

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２．幣所は、幣所による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、会員の登録の抹消、本サービスの利用による情報通信機器の故障または損傷、メールソフトまたはチャットアプリの不具合、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

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３．本サービスに関連して会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、幣所は一切責任を負いません。もしそれらに関連して幣所に損害が発生した場合には、会員は、幣所に対して当該損害の賠償金を補償するものとし、幣所は、会員に当該損害の賠償金を請求できるものとします。

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第17条（会員の責任）

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１．本サービスを会員が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線や、パソコンおよびスマートフォン等のハードウェア、メールソフトおよびチャットアプリ等のソフトウェア）は会員自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、弊所はこれらの用意に関する責任を負いません。

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２．弊所より会員に対して連絡を行う際には、原則として登録メールアドレス宛にメールを送信し、または、登録チャットアカウント宛にメッセージを送信します。会員は弊所からの連絡を常に受信できるよう登録メールアドレス情報、および、登録チャットアカウント情報を正しく維持するものとします。弊所からの連絡が受信できなかった為に会員が被った不利益、損害の責任は会員が負うものとし、弊所は一切の責任を負いません。

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第18条（第三者の権利侵害）

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会員は、本サービスの利用が第三者の一切の権利を侵害していないことについて、弊所に対して表明し、保証するものとします。

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第19条（本サービスの内容の変更、終了）

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１．弊所は、弊所の都合により、本サービスの内容を変更、または提供を終了できます。なお、弊所が本サービスの提供を終了する場合、弊所は会員に事前に通知するものとします。

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２．弊所は、本条に基づき弊所が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

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第20条（本サービスの停止等）

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１．弊所は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

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• 本サービスに係る情報通信機器、通信回線等が事故により停止した場合

• 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

• その他、弊所が停止または中断を必要と判断した場合

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２．弊所は、本条に基づき弊所が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

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３．本サービスは、システムの一部を外部システム（LINEアプリ等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。弊所は、それによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

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第21条（利用規約の変更）

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弊所は、本規約を変更できるものとします。弊所は、本規約を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合または1か月以内に退会の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

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第22条（分離可能性）

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本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

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第23条（準拠法および管轄裁判所）

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１．本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

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２．本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、幣所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。